東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
でも、そんなところへ出向いていって、この事業を説明するなり理解をもらうなり、そのデータとして頂くというような考え方はございますか。
でも、そんなところへ出向いていって、この事業を説明するなり理解をもらうなり、そのデータとして頂くというような考え方はございますか。
写真、ＧＰＳデータにより、正確な状況、場所の伝達が可能となる。市民が対応状況を確認でき、行政の対応の透明性が高まる。これは行政の見える化、オープンガバメントの推進にもつながるものであります。自分のレポートが課題解決につながり地域への貢献が実感できる、多くの市民の情報提供で行政の見えないところに目が届く、行政による現地確認の初動の効率化などが挙げられます。
高齢者課のデータや社会福祉課のデータ、子ども課のデータ等々をマッピングして、一度に全ての方を救助するのは無理でしょうから、優先順位を決めるシミュレーションをすることで、そのような方々がいち早く避難場所に行くために、いま一度見直しが必要と思いますので、よろしくお願いをしておきます。 そしてまた、その21か所は、ハザードマップにあるように、私の知る限りにおいては、全てが屋内であります。
御存じのとおり、阪神淡路大震災のときは昭和５６年以前の旧建築法に基づく建物に被害が集中したというふうなことはもう皆さん御存じやと思うんですが、このデータ全体から、先ほどの避難所として使用する備えとしてという考え方、これは災害後の対応ということになるんですけども、今現在、南海トラフ地震とかいろいろ言われておりますが、その中で、やはり私は個人的な考えとして、老朽化、高齢化、住宅需要の対応のもう１つ災害対応
マイナンバーカードは銀行預金口座やメタボ健診のデータなど、プライバシーを侵害することはもちろん、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保障などの給付抑制が狙いです。全ての国民を国が完全に管理しようとする、これがマイナンバーカードです。２つの施策とも、結局、このような危険で問題のあるマイナンバーカードを市が推進するためのものだと言わざるを得ません。 以上、二重の問題点を指摘し、反対討論とします。
まずは何を目的とするかを見極めた上で、システムを開発するベンダー、若しくは既にＡＩチャットボットを運用している他の自治体からのＦＡＱのデータを共有してもらうことも手段の１つではないでしょうか。既存のデータを活用することで時間とコストを大幅に削減することができますので、まずは自治体内部での導入から始めることで、市民の皆さんとの初期トラブルを軽減することも考えられるのではないでしょうか。
そのデータの信用度は低くならざるを得ないと思います。 確かに、産業廃棄物の建設予定地は隣の市ではありますが、こんな汚染土壌が見つかった土地を通って処理水が財田川に流され、大雨のときは、貯水槽の水も全部一緒に流されてくるのですから、これでは安心できないものでございます。
７月には、県農業改良普及センターの協力で被害農地付近にセンサー型の監視カメラを２台設置し、その画像データを基に８月にくくりわなを移設するとともに１か所増設し、さらには捕獲箱を２か所設置いたしました。また、イノシシは警戒心が強いとされているため、頻繁に餌をまくなど工夫しておりますが、捕獲に至っていないのが現状でございます。
その際に、今、データを保有していないんですけれども、そのデータの連携をするためにデータを取り出すというふうな作業が必要になります。今回はそのデータを取り出すための費用というのを予算に上げさせていただいている次第です。
これは、災害発生時において、税務課で交付する家屋の罹災証明書について、保険会社の損害家屋調査時のデータ等を共有することで、より迅速な対応を可能とするものであり、被災された市民の一日も早い生活再建に寄与するものでございます。また、同日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とは、災害時の協力に加え、ゼロカーボン等の諸施策についても連携協力する包括連携協定を締結いたしました。
また、事務処理ミスの削減に向けて軽微なミスの情報収集、そのデータ化と分析、ミスの情報共有が大切と考えますが、その取り組みはいかがでしょうか。
今のところ、善通寺で４人に１人程度、県平均でいきますと１割ちょっとというところなので、ここら辺のあたりの接種率が非常に問題なのかなあ、進めていかなくてはならないのかなあというふうに、今、データ的にお答えいただいた中では思いました。
今年度より総合振興計画実施計画事業を採択する段階において、事業見直しの視点を取り入れ、事業に係るデータや数値を明確にした上で、客観的な証拠に基づき、真に必要な事業かどうかを判断基準とするとともに、目的を達成した事業や予算の執行がない事業などは、市民のニーズに即していない事業として、廃止も含めて検討をしてまいります。
一方で、女性の社会進出の状況を表す男性に対する女性の割合という世界的な調査がありまして、世界経済フォーラムというところが公表しておりますが、そのデータによると、日本は世界で、その分野でいうと120位という低位に位置しております。
それは何かというたら、データ的に言いましたらグランピング等の成功によりまして自主事業で収益が上がってきておるということで、そこは除けさせていただいておりますが、実際に自主事業も含めましたという理由につきましては、自主事業をするフィールド、場所、施設につきましては公共施設でございます。そこで、そこの財源を生かした中での自主事業という観点も含めるという考え方に立っております。
また、もう１点の発達障害の御質疑なんですけれども、人口の５パーセントから１０パーセントが発達障害に該当するというようなデータもございまして、特に発達障害については何かしら障害者手帳というものは特にございませんので、そういった意味では東かがわ市で発達障害の方が何人おいでるかというところは特に把握はしておりません。
後藤茂之厚生労働大臣は、現在猛威を振るっているオミクロン株についてのワクチンの効果は、「５歳から１１歳の子どもへのワクチンの有効性を示す直接のデータはないが、成人と同様の効果があると推量している」と２月の国会で述べておられました。
また、保護者が園とデータでやり取りすることも可能になるとの答弁がありました。 さらに、委員からは、本条例を改正し、実施する場合には経費が伴うものかと尋ねたところ、実際に電子化を進めるのは各園であり、現在直ちに実施する予定は聞いていないが、進める場合には国の補助事業も活用していきたいとの答弁がありました。
最後に、ＲＰＡを導入するに当たり、紙に記載の文字をＡＩＯＣＲというような機械を利用してデータ化することで、より一層効果を高めている自治体が多いと聞いております。ＡＩＯＣＲ機を併せて検討しているのかお伺いをいたします。
１月だけのデータではございますが、昨年同月と比較しますと、来館者は１万6,967人、貸出冊数は２万1,946冊と、共に約２倍となっており、新規会員登録者数は597人と14倍となっているところでございます。